2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号
クウェート外務省領事部、あと墨塗りですが、「今回、着陸許可を下ろさなかったのは、民間航空局の安全管理部が当該機を危険な航空機と認識し会社側へ安全上の確認を求めたのに対し何ら説明が無かったことに原因がある。当該機については、安全が確認されない限り、今後も許可を下ろすことはない。」とされているわけですね。
クウェート外務省領事部、あと墨塗りですが、「今回、着陸許可を下ろさなかったのは、民間航空局の安全管理部が当該機を危険な航空機と認識し会社側へ安全上の確認を求めたのに対し何ら説明が無かったことに原因がある。当該機については、安全が確認されない限り、今後も許可を下ろすことはない。」とされているわけですね。
交渉の、具体的にはそれぞれ民間航空局といいますか、民間航空については責任を持つオーソリティーが交渉することになっておりまして、事実上の交渉は運輸審議官がおやりになるというのが従来の例でございます。
そのときにマレーシア民間航空局が事故調査報告を出して、我が国の航空事故調査委員会におきましても、この翻訳したものを配っておられますが、この中に安全勧告というのが最後の方に出てまいりまして、「日本航空は、パイロットが会社規程についての危険な違反を行っている場合は、操縦していないパイロットにその是正を要求できる適切な権限が与えられるよう、運航方式及び会社規程を見直すこと。
そのことは、クアラルンプールの事故に関してマレーシア民間航空局が勧告をしております。その趣旨は、危険な違反を行っているパイロットに対して操縦をしてないパイロットがその是正を要求できる、このような体制をつくれということだと思うのでありますが、そのようなことができなかったクアラルンプールの経験があるわけであります。この点についてどのようにお考えになっているのか。簡単に答えていただきたい。
そのほかの国では、ほとんど委員会ではなくて、運輸省の中の航空局、民間航空局というようなところでやっておるのが実情でございます。そういった意味から申しましても、やはり運輸省に置いて、しかも独立かつ公正にやるのがいいのではないかというふうに考えた次第でございます。
新聞記事を見れば、向こうの航空会社の大きいのが五つぐらいアメリカの民間航空局のほうに以遠に飛びたいという申請をしているわけですね。それは一体受理したアメリカ政府はどうしているのか、その中の会社がこそこそやっているのか、その事情をお知らせください。
私どもの対応いたしました相手方は、国務省のメドーズという航空部長並びに向こうのＣＡＢ——航空委員会でございますが、これは日本の航空局とは違いまして、航空委員会、ボードシステムになっておりまして非常に権限が独立した強いものでございますが、この民間航空局の五人おります委員の一人のアダムスという極東担当の委員、この二人がいわば首席でございまして、それ以外、関係各省の人間並びに向こうの業界代表ほかオブザーバー
ただこの合意された議事録にそういう規定があって、日本側の要望をソ連側が了承したということはよくわかっておる、ことにその交渉の直接当局である民間航空局はよくわかっておるし、最近に至りまして自主運航については現在までソ連側のほうでは必ずしも十分な準備がないから話し合ってもしかたがないという態度がありましたのでございますが、最近に至りまして自主運航の問題についても、話し合ってもよろしいというように態度が変
外務省はだからそういう問題に対してどういうふうに対処するように側面援護をするつもりであるか、それからまた、太平洋の問題では、アメリカの民間航空局の一審議官がそういう勧告をしたにしても、いずれこの問題は、やはり太平洋上における非常に大きな過当競争が出てくるだろうと思います。
そこで今回アメリカの民間航空局の査察官が案を出しまして、民間航空局に提出したのが、太平洋の中にフライングタイガーという貨物路線を中心にする路線を一社入れる、そのほかにＴＷＡという会社を一社入れる、そういうような構想を民間航空局に提出いたしました。現在はまだ査察官がその案を提出したという程度でございますので、民間航空局自体の議題に正式になっておるわけではございません。
○参考人（松尾静磨君） この共同運航は、先ほどもちょっと申し上げましたが、日本航空とアエロフロート共同でソビエトの民間航空局から先ほど申しましたＴＵ１１４の飛行機と、それからソビエト人の乗員つきの飛行機を共同でチャーターする。したがいまして、アエロフロートと日航機のマークをつけて飛ぶ。そして、利益その他についての配分をやる、こういうことでございます。
民間航空省の傘下に各共和国別に民間航空局がございまして、これが外国の場合のいわゆる航空会社というものに当たるわけであります。この各共和国別にございます民間航空局というものが自主的に独立採算制のもとにその運営に当たっております。
それで、暫定運航はいつから始まるかということは、これから今度は日航と向こうの民間航空局と相談をして、そしてきめるのでありますが、夏ごろから始まるのじゃないか。早ければ六月、いずれにしても夏ごろには始まるだろう、こういう見通しでございます。
それから、それに基づいて民間航空局はどういうような結論をとっているかということであって、原因を出してくれということじゃないんですよ、その点どうでしょうかね。
最後にもう一つ伺いたいのですが、米国からやってきたＣＡＢ——民間航空局、それからＦＡＡ——アメリカの連邦航空局、こういう技術者たちが跡は優秀なジェット機であるということを、いろいろな場合に発言しておりますが、一方この前大倉委員から指摘がありましたように、このＣＡＢは改善の勧告を出しているのでしょう。
さらに、米国では、一度ならず、二度、三度と、今回と全く同じ状況のもとで事故を起こし、実に百二十四人の犠牲者を出しており、民間航空局で調査中の飛行機であります。このような連続事故を起こした同型の飛行機を、近くさらに二機購入することになっており、民間航空機は将来全部同じ機種にする予定だといわれております。
なおまた、他の新聞は、米国の民間航空局の調査では、着陸態勢に入ってから落ちておる、墜落時に火を吹いておる、飛行開始後あまり使用していない期間で遭難をしておる、墜落時刻が夕刻どきであるという、この条件をみんな兼ね備えておるといわれておるのでありまするが、運輸省の航空局としてはこの事実を知っておるのかどうか、それに対しては何らかの措置をとっておるのかどうか、この点をまず承っておきたいと思います。
その結果については、従来日米航空協定という名前が日本の新聞あるいはアメリカの新聞に出たことがなかったのですが、私たち一行がアメリカにおります間、一切の見物を抜きにして、上院、下院のそれぞれの有力者並びに国務省、さらにまた民間航空局等二十八名の関係者にお会いしまして、国会で決議された決議文の英文を渡し、御説明などを申し上げまして、日米の親善関係確立のためにこの不平等をぜひ直してもらいたい、そしてその作業
ところが、その後の情報によりますと、二十一日から国務省と民間航空局の間に、いままで取り上げていないところの日米航空協定改定の何がしかの案をつくり始めたから、しばらく渡米を延期されることのほうが、将来折衝するに都合がよかろうというふうな情報なども入りましたので、こわすことが目的じゃないものですから、一時延期をしておったわけです。
○政府委員（中川融君） そのとおりでございまして、イタリアは国防省の中に陸海空の三部局がございまして、その空の中に民間航空局というものが入っておるわけでございます。ほかの国とちょっと仕組みが違っておるのでございます。